Q.住宅エコポイントとはどのような制度でしょうか
所定の省エネ基準をクリアした新築住宅、リフォーム工事に対してポイントがつく制度です。一定の断熱性能を満たした住宅が対象です。ポイントは新築住宅は一律30万ポイント、リフォーム工事は上限30万ポイントで1ポイント1円相当です。ポイントは商品と交換するだけでなく、即時交換もできます。ポイント対象の新築住宅や、リフォーム工事と併せて、同じ住宅のキッチンやトイレなどの工事の費用に充てることも可能です。
Q.賃貸住宅や集合住宅も対象になりますか
新築、リフォームともに戸建て住宅、共同住宅ともに対象になります。持家、貸家の別も問いません。
Q.ポイントの対象になるにはどのような条件をみたせば良いのですか
新築の場合は非木造住宅（鉄骨造、コンクリート造）又は木造住宅かによって基準がことなります。リフォームは、改修後の窓、外壁、屋根、天井、床が省エネ判断基準を満たすようにします。非木造住宅はトップランナー基準を満たした住宅が対象になります。木造の場合は省エネ判断基準を満たしていれば、対象になります。木材は二酸化炭素排出量が少ないことなどから、非木造住宅よりも基準が甘いです。
リフォームの場合、窓の断熱改修は内窓の設置、交換、外窓の交換、ガラス交換又は外壁、屋根、天井、床の断熱改修又はバリアフリー改修（窓の断熱改修、外壁、屋根、天井床の断熱改修と一体的に行う場合のみ）手摺の設置、段差解消、廊下幅などの拡張で対象になります。
Q.トップランナー基準、次世代省エネ基準、意味がわかりません。
トップランナー基準とは省エネ法で定める住宅事業建築主の判断基準のことです。一般的な設備（エアコン、照明など）を備えた場合と比べて10％削減することが求められます。
次世代省エネ基準とは省エネ法に基づく住宅の断熱性能についての基準です。簡単に説明しますと、窓や外壁などの性能が高い住宅のことです。
これらの基準を満たしている証明をするには登録機関の評価を受けて証明書を発行してもらう必要があります。
Q.何をどうすれば、どのくらいポイントがもらえるのですか
新築住宅の場合は一律30万ポイントです。住宅の大きさ、価格とポイントは関係ありません。
リフォームの場合は最大で30万ポイントです。窓面積、外壁、屋根、天井、床に入れる断熱材の料、バリアフリー改修の箇所によってポイントに差がついています。
～ポイント内容～
内窓の設置、外窓の交換
2.8㎡以上で18,000ポイント、1.6㎡以上2.8㎡未満で12,000ポイント、0.2㎡以上1.6㎡未満で7,000ポイントつきます。
ガラスの交換
1.4㎡以上で7,000ポイント、0.8㎡以上1.4㎡未満で4,000ポイント、0.1㎡以上0.8㎡未満で2,000ポイントつきます。
外壁、屋根、天井、床の断熱改修
外壁は100,000ポイント、屋根、天井は30,000ポイント、床は50,000ポイントつきます。
バリアフリー改修
手摺の設置で5,000ポイント、段差解消で5,000ポイント、廊下幅などの拡張で25,000ポイントつきます。
Q.リフォームの時、窓なら窓をすべて、外壁なら外壁をすべて断熱改修しなくてはならないのですか
窓ガラス1枚、一部分の工事でもポイントの対象になります。
Q.増築した部分にもポイントの対象になりますか
対象になります。条件はリフォームの時と同じです。
Q.自分で取付作業をしてもポイントはつきますか
自分で工事をした場合はポイントはつきません。
Q.いつから工事が対象になるのですか
新築の場合は2009年12月8日から2010年12月31日の間に着工した住宅が対象です。
リフォームの場合は2010年1月1日から2010年12月31日の間に工事に着手した住宅が対象です。
Q.外壁などに外国製品を使用してもポイントはつきますか
制度の要件を満たしていれば、ポイントはつきます。
Q.住宅の所有者が、外国人又は法人でもポイントはもらえますか
住宅所有者が法人であっても、外国人であっても大丈夫です。
Q.ほかの補助金（住宅関連）併せて申請できますか
ポイント対象となる工事は、重複して国の補助を受けることはできません。自治体の補助金制度については、国庫から充当していない補助金であれば重複して受けられます。ポイント対象になっていない太陽光発電設備などについても国の補助を受けることができます。
Q.住宅関連の税制特例や融資の優遇と併せて申請できるのでしょうか
可能です。エコポイントに加えて、それぞれの条件を満たしていれば、税制特例、融資の優遇を受けることが可能です。
Q.申請数が予算を超えても、期間内であればポイントはもらえるのですか
発行ポイントが予算額（1000億）を超えたら、期間内であっても受付を終章します。なお、予算額は事務局運営などの経費も含んでいます。
Q.ポイントは何に使えますか、どのような交換商品がありますか
商品についてはまだ確定していません。商品券やプリペードカード、地域の特産品などを予定しています。商品と交換するのではなく、キッチンやトイレなどの工事にポイントを使用する即時交換で使用することもできます。
Q.即時交換について詳しく知りたいのですが教えて下さい。
即時交換とはポイントが発生する工事を行った住宅と同じ住宅で同じ工事施工者が一緒に行う追加工事の費用にそのポイントを使用することが出来るという仕組みです。新築、リフォームともに大丈夫です。材料や機器の購入をし、日曜大工で施工した場合はポイントの対象になりません。即時交換の申請はポイントの申請と同時に都道府県に設置予定の窓口に必要書類を持参して行う必要があり、郵送では申請できません。住宅版エコポイントの申請は原則として住宅所有者です。即時交換分の工事費を差し引いて請求する場合など、工事施工者が代理申請することも可能です。即時交換で行う作業についてはエコである必要性はありません。トイレやキッチンなどの工事に充てることも可能です。その他にベランダや外構部に使用することも可能です。
Q.ポイントに期限はありますか
有効期限は2013年12月31日までです。
Q.ポイントは分けて使用することはできますか
できます。複数の商品に分けることもできます、何回かに分けて交換することもできます。即時交換と商品両方に使用することもできます。
Q.ポイントが余った場合どうなるのでしょうか
2013年3月31日の交換期日をすぎると無効になります。
Q.家電のポイントとの相換性はあるのですか
相換性を持たせる予定は今のところありません。
Q.申請に必要な書類はありますか
■エコ住宅新築の場合のポイント申請書類と申請手順
1、エコポイント対象住宅証明書等の発行ですが、非木造と木造によって異なります。
非木造の場合、登録建築物調査機関で住宅事業建築主基準に係る適合証の発行又は、登録住宅性能評価機関でエコポイント対象住宅証明書の発行のいずれかが必要になります。
木造の場合、登録住宅性能評価機関で設計住宅性能評価所、建設住宅性能評価所（省エネルギー対策等級4）の発行のいずれか又は、所官行政庁で長期優良住宅建築等計画認定通知書の発行又は、登録住宅性能評価機関で長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証の発行又は、登録建築調査機関で住宅事業建築主基準に係る適合証の発行又は、適合証明機関でフラット35S適合証明書（省エネルギー性に該当するもの）の発行又は、登録住宅性能評価機関でエコポイント対象住宅証明書の発行のいずれかが必要になります。
2、工事証明書の発行
工事施工者が工事の完了後に発行します。工事期間や工事内容などです。
3、工事施工者、販売事業者が発行する領収書の写し又は、発行する契約書の写しが必要になります。
4、確認済証の写しが必要になります。
5、検査済証の写し又は、竣工写真（全景1枚）が必要になります。
6、申請者（住宅所有者）の本人確認書類
申請者の本人確認書類は申請者の健康保険証、運転免許証の写しなど。
7、代理申請者の確認書類（代理申請する場合のみ必要になります。）
代理申請者の本人確認書類は代理申請者の健康保険証、運転免許証の写しなど。
■エコリフォームの場合のポイント申請書類
1、性能証明書の発行
窓の断熱改修には性能証明書が必要になります。メーカーが製品の納品と同時に発行します。
外壁、屋根、天井、床の断熱改修には納品書又は、施工証明書の発行が必要になります。業者が納品時又は、施工時に発行します。
断熱改修と併せて行うバリアフリー改修の時は不要です。
2、工事証明書の発行
工事施工者が工事の完了後に発行します。工事期間や工事内容などです。
3、領収書の発行
申請の際は写しでも可能です。
4、工事中の写真
窓の断熱改修
工事後の写真が必要になります。工事した窓すべてについて、窓全体が写るように撮影した写真が必要になります。
外壁、屋根、天井、床の断熱改修
工事中の写真が必要になります。工事を行った外壁、屋根、天井、床ごとに1枚ずつ、断熱材をを施工していることがわかるように施工中の状況を撮影した写真が必要になります。
断熱改修と併せて行うバリアフリー改修
工事後の写真が必要になります。工事を行った手摺の設置、屋内の段差解消、通路又は、出入口の幅の拡張ごとに1枚ずつ撮影した写真が必要になります。
5、申請者（住宅所有者）の本人確認書類
申請者の本人確認書類は申請者の健康保険証、運転免許証の写しなど。
6、代理申請者の本人確認書類（代理申請する場合のみ必要になります。）
代理申請者の本人確認書類は代理申請者の健康保険証、運転免許証の写しなど。
■即時改修の場合のポイント利用申請書類
1、エコポイント申請書類一式
2、追加情報
工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、即時交換対象工事の工事期間、即時交換対象工事の工事内容、工事施工者の口座番号（受付窓口で通帳の写し等で記載内容を確認）、工事写真（即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに1枚。工事後の撮影で可となる見込み）
Q.申請期間についてしりたいのですが教えて下さい
3月ごろから申請を開始する予定です。新築住宅で戸建ての場合は2011年の6月30日まで。共同住宅は2011年の12月31日まで。ただし、11階建て以上の共同住宅は2012年の12月31日まで申請できます。
リフォームの場合は戸建て住宅、共同住宅ともに2011年の12月31日までです。
Q.誰が申請すれば良いのですか
住宅所有者が申請するのが原則ですが、代理申請も可能です。工事施工者に代理申請を依頼したり、高齢の方が、子供に代理申請を依頼することも可能です。
Q.どこに申請するのですか
住宅版エコポイント事務局が各都道府県に設置する窓口に持参する方法、又は事務局に郵送する方法です。事務局運営を
担当する事業者は決まりましたが、詳細はまだ未定です。（2月4日現在）即時交換の申請は窓口受付のみです。
Q.分譲マンションのリフォームの場合、管理組合がポイントを発行、申請できますか
できます。管理組合が申請者となることもできます。
Q.新築住宅で、申請に必要な証明書を発行するために、検査機関などに支払った経費分は、ポイントに付加されないのですか
申請者の自己負担です。新築住宅の場合は、必要となる費用は3万円前後かかる場合があります。
Q.申請書類や資料に不備があった時はどうなるのですか
再申請書類が必要になります。郵送ではなく、窓口に持参するとその場でチェックしてもらうことができるので、再申請に取りかかるまでの時間が少なくてすみます。
Q.申請してからポイントが届くまでにどのくらいの期間があるのですか
事務局が運用を開始しないと何ともいえませんが、家電エコポイントの場合は約1～2ヶ月となっているようです。
Q.政府はなぜ住宅版エコポイントを創設したのですか
景気対策と温室効果ガス削減を狙っています。住宅の使用に伴う二酸化炭素の排出量は全体の15％ほどを占め、住宅まわりの省エネ化が課題となっています。90年代からみると、工場の排出量は減っているのに対し住宅からは4割も増えている状況です。深刻な経済不況で住宅着工戸数は80万戸割れとなりました。住宅産業はすそ野が広く、地域経済に大きな影響があります。林業、大工、工務店などの仕事が増えると考えポイント制度を創設しました。
Q.住宅版エコポイント制度は、本当に景気浮場につながるのでしょうか
住宅版エコポイントの経済効果ですが、壊疑的な声もあります。ですが、住宅版エコポイント制度が話題になったことで、住宅の断熱に人々の目を向けさせる効果はありました。3月にエコポイントの申請受付が始まってしばらくすると、どこまで需要に結びつくのかが見えてくるでしょう。
